開業届の書き方について
独立してお店などを経営したいと考えている時は開業届を作るようにし、送らなくてはいけないので注意しましょう。
開業届を送る際には必要事項に情報を記入するようにして、全てを書き込んだ後は税務署の方に渡す必要があります。
納税地・氏名・事業の概要・事業開始日といった項目に情報を記入しなくてはいけませんので、これらの点を間違えないよう再確認を行って下さい。
納税地は自宅で開業する際にはそちらの住所を記入するようにし、事務所を作ってそこで働く際には施設の場所を書き込みます。
事業の概要に関してですがこちらはどのような活動を行って収益を得るのかを詳しく書き込むようにしつつ、税務署側が納得出来る内容にしなくてはいけません。
事業開始日は特に制限はありませんがどのような日にすれば良いか分からない時は、確定申告を始めたい時期にしても問題はないです。
開業届の書き方で分からない点がある時は税務署側に連絡を入れることで教えてくれるので、一度も開業した経験がない方でも難しくはありません
個人事業主が開業届を出した後は？提出後にやっておくべきこと
個人事業主は、「開業届を出したら終わり」ではありません。開業届を出したら、本来の業務の他にも、やらなければならないことがたくさんあります。
そこで、今回は個人事業主が開業届を提出した後にやっておくべきことについて解説します。
「あれをやっておくのを忘れた！」と慌ててしまうことにならないよう、本ページをチェックしておきましょう。
個人事業主が開業届を出した後にやること一覧
個人事業主が開業届を提出した後にやるべきことをご紹介します。対応が遅れてしまわないよう、しっかりとここからの内容を確認しておきましょう。
確定申告の方法を考えておく
まずは、確定申告の方法を考えておきましょう。
確定申告には「白色申告」「青色申告」があります。白色申告は帳簿付けが簡単である一方、特別控除がないのが難点です。青色申告は特別控除を受けることができ、最大で65万円の控除を受けられます。しかし、帳簿付けが複雑であるため、税金の知識が浅い方は注意してください。
事業用の銀行口座を作っておく
屋号付きの口座を作っておくと、事業とプライベートのお金の流れが曖昧になりにくく、しっかりと確認しやすくなります。また、税務調査でも、明確にお金の流れを証明することができますのでおすすめです。
事業用クレジットカードを作っておく
事業用クレジットカードを作っておくことで、帳簿付けがラクになります。ただし、引き落とし先は「事業用口座」に設定しておきましょう。全て「事業用」「プライベート用」と分けないと、それぞれのお金が曖昧になってしまうため気をつけましょう。
領収書を整理する
節税対策のためにも、領収書やレシートを集めて整理する必要があります。
事業に関係のある出費は「経費」として計上できるため、安易に処分しないようにしましょう。また、経費として計上できるものは、事業内容によって異なるためあらかじめ「何が経費にできるか」を調べておいてください。
便利ツールやソフトを導入する
便利ツールやソフトを積極的に導入することも大切です。
とくに「会計ソフト」は、税金に関する知識が浅い方や、経理が苦手な方でも簡単に扱えますので、ぜひ導入しておいてほしいツールといえます。また、最近では一部のサービスを無料で使えるものも登場しているため、駆け出しの個人事業主にもおすすめです。
税金関連も忘れない
個人事業主として「開業届」を提出したら、税金関連の情報収集も忘れてはいけません。
ここからは、個人事業主に関係がある税金について見ていきましょう。
住民税
住民税は、「都道府県民税」「市区町村民税」のことで、いずれも「住民税」とまとめられています。また、大きく分けると以下の2つがあります。
・所得税 前年の1月1日から12月31日までの所得に対して課税されるもの
・均等税 前年の1月1日から12月31日までの所得金額にかかわらず定額で課税されるもの
上記をよく理解し、正しく納付しなければなりません。
源泉所得税
従業員を雇った場合は「源泉所得税」が請求されます。他にも「税理士に支払う報酬」「原稿料」からも源泉所得税を支払わなければなりませんので注意してください。
消費税
売り上げ高が1,000万円を超える個人事業主になると「消費税」を収める必要があります。個人事業主としての消費税は、売上にかかる消費税から、仕入れの際に支払った消費税を差し引いたものです。
個人事業税
個人事業税とは、1年の所得金額が290万円を超える個人事業主に課せられる地方税のことで、8月及び11月に納める必要があります。納付時期が近付くと、個人事業税の納税通知書が送付されるため、通知書に基づいて納めなければなりません。
おわりに
開業届を提出し、はれて個人事業主になった後は、意外にもやらなければならないことがたくさんあります。とくに、税金関連は知識が浅いと意図せず脱税行為となってしまう場合があるため注意してください。
これから開業届の提出をする方、すでに開業届を提出している方は、本ページを参考にしながら、さっそく「やるべきこと」を進めていきましょう
個人事業主でも対応可能な税理士事務所
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
